



いわゆる会社墓とする場合は、すべて会社の経費で建てることが出来ます。ただし、継承者は会社の代表者であり、代表者が交替する都度、変更の手続きをとる ことになります。また墓碑銘は「○○株式会社」とすることが多くなります。会社に貢献した創業者、社員等が希望すれば合葬できることが多いようです。
また、家代々のお墓や個人のお墓を会社の経費で建てることはできません。
【参考:ご葬儀での会社経費としての扱い】
経費にできる費用
・葬儀費用 ・火葬費用 ・新聞広告費用 ・通知状 ・会葬礼状 ・飲食費用
・会場費用 ・霊柩車・マイクロバスなどの車輌費用 ・お布施料(読経としての費用)
経費にきない費用
・お布施料(戒名としての費用) ・ご遺族からの香典返礼品
・仏壇・仏具購入費用 ・お墓購入費用 ・死亡診断書費用
亡くなった方をいつも身近に感じたい、見守っていて欲しいという残された方々の気持ちは、ごく自然なものです。この場合は、分骨をして一部はお墓へ、一部は手元供養にするという方法が考えられます。手元供養とは、骨壷をそのまま保管するのではなく、遺骨の一部をご自宅に安置しておける小さな骨壷や、身につけられる状態にして、身近に置いておくことをいいます。
ただし法律上の手続きを行わないまま勝手に分骨してしまいますと、後々に納骨できない遺骨になってしまいますので納骨時に、分骨する際と同様の手続きとして、「分骨証明書」を取得し、その証明書と共に保管する必要があります。詳しくは、お寺にご相談されることをおすすめします。
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